新電力会社の資格等は厳しいので安心して電気を使える

新電力の会社は1年間で200社から600社以上に一気に増えました。

事業をするためには

今までの地域電力会社は、発電事業者、送配電事業者、そして小売事業者の3つに別れます。

そして、それぞれが事業をするためには違った形で資格を満たす必要があります。
まず、新電力が該当する小売事業者は登録制です。

発電事業者は届出制で、送配電事業者は許可制となっています。
それぞれ違った制度を通して事業を開始することが出来るようになっています。

この違いというのは、許可制が一番審査が厳しく、次に登録制、そして届出制の順番で段々と審査がゆるくなっていきます。
今までは届出制だけで新電力となることが出来ました。

ですので、一気に会社の数が増えたのです。
しかし、この4月からはより厳しい登録制になります。

それで、これから参入するためには今まで以上に狭き門となることでしょう。

電力会社の種類

一般電気事業者

卸電気事業者

特定電気事業者

特定規模電気事業者

厳しい審査の理由

新電力会社に対しての厳しい審査はどのようなものでしょうか。

まず、電力広域的運営推進機関へ加入しなければならず、特定規模電気事業開始届出書を経済産業省に提出する必要があります。
さらに、資源エネルギー庁の電力ガス事業部、電力市場整備課にも届け出をしなければなりません。

そのすべてが完了した後に、経済産業大臣に登録制の申請をする必要があります。
その際に、新電力会社は最大需要電力や供給能力について細かな情報を提供しなければなりません。

この最大需要電力と言うのは契約者の中で、一番電力が消費されるであろう期間や時間帯、見込み消費電力、そしてその根拠などを説明しなければなりません。

さらにそれを賄うだけの供給能力があるのかどうかも説明する必要があります。
各電力会社は電力を供給するために、自社の電源や、提携先からの電力の買取、さらには卸電力市場などから調達します。

特に、自分のところで発電したり、提携先から電力を買ったりする時には、その所在地はどこなのか、電源の種類はどんなものなのか、さらには容量や運転開始日までを細かく記載してゆかなければなりません。

新電力として参入するにはかなり高いハードルを超えなければならないのです。

厳しさのメリット

経済産業省がこれほど審査を厳しくするのはどうしてなのでしょうか。

それは、電力の安定供給を目指しているからです。
今までは届出制だけで簡単に参入することが出来ました。

しかし、結果として、昨年のデータによると新電力の中で電力を実際に売ったことがあるのは600社のうち70社前後だけでした。

ですから、参入した会社の中には設立から日が浅く営業実績をすぐに出せないケースや、事業の全容が判明しない怪しい会社などが多くあったのです。
それで、多くの会社が倒産する可能性が一気に高まったのです。

しかし、現在では審査も厳しくなり電力の安定供給に向けた環境はきちんと整ってきています。

分かりやすいサービス

新電力会社の資格や条件が厳しくなったことにより、消費者はどんな恩恵を受けるのでしょうか。

サービスが分かりやすくなるという恩恵です。
審査をする時に各小売業者は、サービスの名称の根拠を明示しなくてはならなくなります。

例えば、クリーンエネルギーとか、エコエネルギーという言葉を商品に含めるとしたらどうしてそう言えるのかを説明しなければならなくなったのです。

電気だけではなく他の商品でも良くありますが、クリーンと言いながらも実はそうではなかったり、一部分だけしかクリーンな技術が用いられていなかったりする事があります。
しかし、新電力会社が参入する際にはどんな電源をどれほど使うのかを丁寧に説明しなければ審査をパスすることができないのです。

さらに、消費者に対してもそれらの点を説明することが義務付けられます。

新電力会社の資格や条件が厳しくなったことにより、消費者は安心して電気を安く使うことができるようになりました。