電力自由化で消費者は電力会社を自由に選択できます

今年から電力小売自由化が始まりました。

ニュースや新聞で耳にする新電力制度とは一体何なのでしょうか。
新しい制度になることによって停電になったり電圧が不安定になったりしないか不安になるかもしれません。

新電力制度って何？

新電力制度というのはそれぞれの家庭が自由に電気会社と契約をする事ができる制度です。

今までは、電気を使うためには地域の東京電力や関西電力などと契約をしてきました。
それしか選択肢がありませんでしたから、迷うことなく契約をしました。

しかし、新電力制度では、消費者が好きな電力会社から電気を買うことが出来るのです。
例えば、この電気会社が安いからここと契約しようとか、この電気会社は再生可能エネルギーで発電していてエコだから契約しようなどと選んで電気を買っていくことが出来るのです。

格安になる理由

新電力会社の電気の調達方法

今までの地域の電力会社は自社の大きな発電所をいくつも持っていました。

しかし、新しく発足した新電力会社はどのようにして電気を調達するのでしょうか。

新しい電力会社の中には旅行会社や携帯電話の会社などいろいろな業種の会社があるので、発電所を持っている会社は少ないと言えます。

これでは、停電などの不安を持つのも当然かもしれません。

でも、安心できます。

なぜなら、多くの新電力会社は、大手の企業が余っている余剰電力を買い取って販売したり、地域の電力会社から買い取っていたり、卸電力取引所で購入したりしているからです。

さらに、自分の会社で発電所を持っている新電力会社もあります。

ですから停電の不安はありません。

万が一事故などがあっても、地域の電力会社が電気を滞ることなく供給してくれます。

こうして考えますと、新電力会社は電気の小売をしていると考えることが出来ます。

新電力制度のメリット

新電力会社は主に電気を他社から買い取っています。

ですから、自社で発電所を維持するための設備費や人件費を大幅に下げることが出来ます。

また、各企業から買う余剰電力というのは格安なので電気の仕入れ値も押さえることが出来ます。

結果として消費者が支払う毎月の電気の基本料金を大きく下げることが出来るのです。

しかも、新電力会社の規模は地域の電力会社の規模に比べて小さいので、コスト管理がより簡単になります。
結果として頻繁な値上げはなくなるのです。

しかも、新電力会社の数は600を超えると言われています。
それらの会社がお互いに競争をし、より安く安定した電気を供給しようとします。

結果として料金が安くなったり、サービスの質が向上したりするのです。
今までは地域の電力会社一社の料金しか知ることが出来ませんでしたが、これからは選択肢の幅が一気に広がったと言えるでしょう。

契約までの流れ

今後の行方

2016年を境に電力市場は一気に活発化します。

各電力会社との間の競争は激しくなるでしょうし、それぞれが電力を確保するためにも様々な工夫をしていくでしょう。

例えば、各契約者に節電を促して、少ない電力の供給で契約者の需要を賄うようにしたり、節電によって浮いた電力をさらに販売したりするようになってくるかもしれません。

発電所の数は大幅に増やすことは出来ませんので、このように節電意識が新電力制度によって浸透していくというのは環境を考えた時に良いことと言えます。

ある統計では、新電力制度により、各家庭が今まで払っていた電気代から5％ほど安くなると考えられています。

また、電気代自体の値段は変わらなくても、それぞれの企業の特性を活かした色々なサービスが提供されていくことでしょう。

気をつけたいのは、新電力に乗り換えることによって電気料金が高くなってしまうこともあります。