託送料金に連動して電気代も上下します

託送料金とは何でしょうか。
新電力の料金を比較するときに必ず耳にする言葉ですのできちんと理解しておきたいと思います。

託送料金とは

託送料金というのは電気を送るときに電力会社が利用する送配電網の利用料金のことです。

ちょうど高速道路を使うときにお金を払うように、送電線を使うときに利用料金を払うようなものです。

これは新電力会社だけではなくて、今まである地域電力会社も支払う料金です。
全社共通の義務と呼ばれるもので、電力会社であれば必ず支払わなければならないものです。

ですから、この託送料金が上がれば私達の電気代も上がりますし、この料金が下がると連動して電気代も下がります。

安くなった託送料金

新電力制度が始まるに当たり、この託送料金が見直されました。

当初は値上がりするのではないかなどの懸念が示されましたが、以外なことに値下がりしました。

経済産業省によって決められるものですので、政府がいかにこの電力自由化を積極的に推し進めているかが垣間見れます。
この託送料金は地域の電力会社が決められるものではありませんので、いつでも公平中立なものです。

営利目的で料金が決められるというのではなく、設備投資や維持費などを考慮して決められます。
ですから、安ければ良いというものでもありません。

安全に送電網が維持されていくためには各電力会社や各消費者が費用を負担しなくてはならないのです。

それでも、今回料金が下がったというのは嬉しいニュースです。
今までよりも、1kwあたり0.02円から1.6円ほど安くなりました。

地域によって差がありますが、概ね既存の料金よりも安くなりました。
結果として、新電力会社は既存の電気代よりも安くすることができるのです。

新電力の料金プラン

託送料は誰に支払う？

今までは地域電力会社が発電も送電も、電気の小売も全て一括して行っていました。

ですから託送料などを消費者が考えることはあまりありませんでした。
請求書で請求される額には、発電と送電と小売に関する費用が全て一緒になっていたからです。

しかし、電力自由化によって地域電力会社は3つに分社されます。
発電をする会社、送配電をする会社、そして小売をする会社に分かれるのです。

託送料はこの送配電をする会社に支払われます。
一般電気事業者と呼ばれる会社です。

一般電気事業者とは？

結果として、もともとの地域の電力会社も、新しい電力会社も皆この一般電気事業者に託送料を支払います。

新電力化によって大幅に毎月の電気代が下がると思っていた方は、いざ料金を見てみるとそんなにメリットを感じないというコメントもあります。
その理由は、この託送料に加えて、発電コストや営業コストがかかるからです。

この3つのコストが合わさって最終的な電気代となりますので、あまり料金が下がらない場合があるのも理解できます。

しかし、この託送料が下がれば電気代もそれに連動して安くなると考えられるでしょう。
ただ、安全面を考えると託送料が下がっていくのは望ましいことではありません。

切り替えの際は？

電力会社を切り替えたり、引っ越しをしたりする時には託送料を支払う一般電気事業者とも契約を切り替える必要があるのでしょうか。

その必要はありません。
前項で見たように、電力会社と送電線を管理する会社は違いますが、料金は一緒に請求されますし、契約切替時も自動的に切り替わります。

2000年から託送制度は実は始まっており、病院やデパートなどの大口顧客は託送料を支払っていました。

この時に、電気の小売業者と送電線の管理業者との契約の連動システムが作られ、2016年に一般家庭への小売が始まるときには、契約をするときも、解約するときも一度の手続きで済むようになりました。

契約までの流れ

電力会社の料金を比べていく時に、この託送料という言葉を覚えておくと良いでしょう。