特定規模電気事業者
特定規模電気事業者とは、別名でPPS (Power Producer and Supplier) とも呼ばれており、電力自由化において選択肢になる業者は非常に多く存在しています。
- 特定規模電気事業者とは
-
この事業者は、契約電力50kW以上で特別高圧や高圧受電の需要家に対し、電力会社の送電線を利用して電気を小売りする事業者を指しています。
これまで特定規模電気事業者は規制により、一般家庭向けには契約電力に満たない場合は売電が認められていませんでした。
これは安定的に供給する事を重視している観点から、また発電に必要な燃料の価格により電気料金の高騰を防ぐための観点から取られていた規制です。しかし電力自由化が実施された現在では、一般家庭への売電も可能になりますので、私たち消費者はコスト削減のためにも、どの業者を選ぶべきかしっかり目を向ける必要があるのです。
- どのような事業者があるのか
-
これまではお住まいの地域で独占的に売電する、東京電力などの一般電気事業者しか契約を結ぶ事ができませんでした。
しかし電力自由化により新電力業者がすでに多数参入しており、特定規模電気事業者は数多く存在しています。
2015年度の事業者別のシェアで見てみると、エネット・F-Power・丸紅・日本ロジック・JX日鉱日石エネルギー・オリックス・日本テクノ・新日鉄住金エンジニアリング・サミットエナジーなどの各社が上位に挙げられます。
このように見る中ではやはりエネルギー関係の会社が目立ちますが、商社であったり金融会社などもあり、それぞれの強みを活かした事業展開が行なわれています。
- 事業者の選び方
-
特定規模電気事業者については資源エレルギー庁のサイト内で紹介されているのですが、2016年現在ではおよそ800ほどの業者が登録されています。
このように数が多い中ではどこが良いかが分かりにくく、新電力業者では大手であった日本ロジテックが倒産した事もあり、業者の選び方はとても重要になるのです。
そうした時にお勧めになるのは、ネット上で提供されている一括見積もりサービスで、一つの窓口で申し込みを行なえば複数の業者に一括して見積もりを依頼する事ができます。
特に新電力一括見積りnaviや、新電力バンクなどは使い勝手がよく、便利に活用できます。